「お客様の長年のお困りのことを必ず解決する」との信念で40年挑戦し続けております。
リアルタイムデータ利活用ビジネス
弊社のデータ活用技術として特筆すべきは「データの仮想統合技術」や「オントロジー技術」で、これらを駆使してお客様の課題解決を実現しますが、オントロジーは、今話題のPalantir*などでも使われている技術です。
弊社は、10年前からWeb開発・セキュリテイサービス・インフラ構築を中心に事業を展開してきましたが、3年前に多くの経営課題は「リアルタイムなデータの利活用」で解決できると確信し、データを中心とした事業に方向転換しました。
データを扱う人材研究のために、IT業界の集まりである一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 (CSAJ)で 「データサイエンティスト育成研究会」を立ち上げ、「データサイエンティストの定義」「データサイエンティスト育成プログラムガイドライン」の策定を行いました。
その成果は、CSAJを通してプレスリリースされ、好評を博し、日本初の「データサイエンティストの育成研修マップ」は日経BPの「データ100選の企業」に選ばれています。
経営課題を解決するためには、優れた「データサイエンティスト」が必要であるとの結論に達し、日本で5指に入るデータサイエンティスト(データをすべて見切れる「匠の技」)を迎え、その「匠の技」を使い、データからシステムを見ると大抵の「お客様のお困りごと」は解決できることが実証できました。
平成29年2月には、リアルタイムデータ利活用をテーマとする「経営革新計画 承認事業(中小企業経営強化法)
(東京都)」および「サービス等生産性向上IT導入支援認定企業(経済産業省)」を取得しました。
2年半の弊社の「ビッグデータ利活用」実績やノウハウを背景に、平成29年5月には、リアルタイムデータ利活用の弊社独自商品「EDP(Enterprise Data Planning)クラウド(EDP/ED4)」を発表しました。
「EDPクラウド(EDP/ED4)」を利用した「ビッグデータ」の利活用で、「お客様の長年のお悩み」を一気に解決できる基盤が完成したことになります。
リアルタイムデータ利活用により、例えば、『莫大なデータを短期間に見える化し、経営に活かせる』ようになります。
また、『肥大化する一方のEXCEL業務を簡単にシステム化』し、大幅な業務改善を実現します。
更には、『現行ERPの運用費用が莫大で何とかしたい』『システムが陳腐化したが、再構築に踏み切れない』『企業間・部門間のデータ連携が思うように進まない』などの課題も、EDPクラウド(EDP/ED4)であれば、お客様のニーズに合わせて最小限のコストで、段階的に解決することが出来るようになりました。
*Palantir:https://www.keywalker.co.jp/blog/palantir-ipo.html
業務支援ビジネス
リアルタイムデータ利活用ビジネスを支える弊社の「業務支援ビジネス」は、エンドユーザ様、及び大手ベンダー様から直接依頼を受けた仕事を対象としています。
支援対象業務としては、データ移行・統合、データの見える化など、当社が得意とするデータ関連の業務が中心となります。
また、弊社のノウハウが活かせる分野として、AI・IoT活用、BI活用、Web開発、ワークフロー、セキュリティ、CRM、PLM、インフラ構築・運用なども支援対象となります。
更に今後は、「IT要員丸ごと代行(データサイエンティストを含む)」や「IT人材の最適化」など、新たな支援業務にも取り込んで行く予定です。
代表取締役 木村 雅晴
商号 |
DATAビジネス株式会社(DATABUSINESS CO., LTD.) |
設立 |
1983年(昭和58年)8月31日 |
資本金 |
4,000万円 |
所在地 |
〒102-0082
東京都千代田区一番町9-7 一番町村上ビル3階
TEL 03-6268-9768
FAX 03-6268-9973
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代表者 |
代表取締役社長 木村 雅晴 |
従業員数 |
30名(データサイエンティストを含む) |
福利厚生 |
社会保険完備、関東ITソフトウエア健康保険組合 |
顧問弁護士 |
京橋法律事務所 |
弁護士 鹿内 徳行
弁護士 片岡 理恵子 |
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許認可等 |
・プライバシーマーク:22000115(06)
・TAMAブランド100選認定企業
(一般社団法人首都圏産業活性化協会:関東経済産業局)
・スマートSMEサポーター(情報処理支援機関:経済産業省)
・サービス等生産性向上IT導入支援認定企業(経済産業省)
・経営革新計画の承認事業(中小企業経営強化法)(東京都) |
商標登録 |
・データビジネス
・クライアントデータビュー
・ファクトリーデータビュー |
加盟団体 |
・一般社団法人日本データービジネス協会(JDBA)
(当社主幹で平成26年10月24日設立)
・一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)
・一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)
・一般社団法人首都圏産業活性化協会:関東経済産業局(TAMA協会)理事
・IоT推進コンソーシアム(経済産業省・総務省)
・東京商工会議所会員
・セントポール情報技術会
・立教経済人クラブ |
お取引会社 |
・大手広告代理店
・Factory Automation・金型用部品専門商社
・中堅倉庫業会社
・世界最大規模の通信事業者の100%子会社
・超大手自動車部品メーカー
・大手加工食品メーカー
・大手電機メーカー
・金属材料・密スリット加工・販売会社
・半導体用シリコンウエハ他各種特殊素材のダイシング加工 会社
・老舗の量産型専用機製造会社
・ケーブルテレビ放送事業社
・証券取引所関係業務・システム開発の中堅企業のIT企業
・システム構築・運用管理・BPOサービス中堅IT企業
・デジタルマーケティング・EC・BPO事業などを展開する総合商社
・大手システムインテグレーター
・クラウドサービス・ERP・SIシステム運用を行う中堅IT企業
・システム開発・運用等を行う東証プライム市場上場のSier
・ITソリューション・ビジネスプロダクト・ゲームコンテンツ開発を行う東証スタンダード上場企業
・ITインフラ基盤構築・運用サービス・自動化・ITSMコンサルティングサービスを行う中堅企業
・IT専門学校
他(順不同:敬称略)
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代理店 |
・4D(株式会社 算法:ツール・サービス)
・株式会社豆蔵(AGRA製品)
・株式会社ユービーセキュア(セキュリティ脆弱性診断サービス)
・さくら情報システム株式会社(Cloud-ICDサービス再販売契約)
・株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ: GIOサービス全般)
・コムゼウス(連結会計システム) |
業務提携会社 |
・4D(株式会社 算法:ツール・サービス) |