Policy 経営理念

経営理念

Mission 使命

弊社の使命

IT導入による生産性向上を望まれているお客様の利益拡大・コスト抑制・経営効率化を
リアルタイムデータ利活用により実現し、経営革新に寄与します。

代表者メッセージ

「お客様の長年のお困りのことを必ず解決する」との信念で40年挑戦し続けております。

リアルタイムデータ利活用ビジネス

10年前からWeb開発・セキュリテイサービス・インフラ構築を中心に事業を展開してきましたが、3年前に多くの経営課題は「リアルタイムなデータの利活用」で解決できると確信し、データを中心とした事業に方向転換しました。

データを扱う人材研究のために、IT業界の集まりである一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 (CSAJ)で 「データサイエンティスト育成研究会」を立ち上げ、「データサイエンティストの定義」「データサイエンティスト育成プログラムガイドライン」の策定を行いました。

その成果は、CSAJを通してプレスリリースされ、好評を博し、日本初の「データサイエンティストの育成研修マップ」は日経BPの「データ100選の企業」に選ばれています。

経営課題を解決するためには、優れた「データサイエンティスト」が必要であるとの結論に達し、日本で5指に入るデータサイエンティスト(データをすべて見切れる「匠の技」)を迎え、その「匠の技」を使い、データからシステムを見ると大抵の「お客様のお困りごと」は解決できることが実証できました。

平成29年2月には、リアルタイムデータ利活用をテーマとする「経営革新計画 承認事業(中小企業経営強化法)
(東京都)」および「サービス等生産性向上IT導入支援認定企業(経済産業省)」を取得しました。

2年半の弊社の「ビッグデータ利活用」実績やノウハウを背景に、平成29年5月には、リアルタイムデータ利活用の弊社独自商品「EDP(Enterprise Data Planning)クラウド(EDP/ED4)」を発表しました。

「EDPクラウド(EDP/ED4)」を利用した「ビッグデータ」の利活用で、「お客様の長年のお悩み」を一気に解決できる基盤が完成したことになります。

リアルタイムデータ利活用により、例えば、『莫大なデータを短期間に見える化し、経営に活かせる』ようになります。

また、『肥大化する一方のEXCEL業務を簡単にシステム化』し、大幅な業務改善を実現します。

更には、『現行ERPの運用費用が莫大で何とかしたい』『システムが陳腐化したが、再構築に踏み切れない』『企業間・部門間のデータ連携が思うように進まない』などの課題も、EDPクラウド(EDP/ED4)であれば、お客様のニーズに合わせて最小限のコストで、段階的に解決することが出来るようになりました。

業務支援ビジネス

リアルタイムデータ利活用ビジネスを支える弊社の「業務支援ビジネス」は、エンドユーザ様、及び大手ベンダー様から直接依頼を受けた仕事を対象としています。

支援対象業務としては、データ移行・統合、データの見える化など、当社が得意とするデータ関連の業務が中心となります。

また、弊社のノウハウが活かせる分野として、AI・IoT活用、BI活用、Web開発、ワークフロー、セキュリティ、CRM、PLM、インフラ構築・運用なども支援対象となります。

更に今後は、「IT要員丸ごと代行(データサイエンティストを含む)」や「IT人材の最適化」など、新たな支援業務にも取り込んで行く予定です。

代表取締役 木村 雅晴

Profile 企業概要

会社概要

商号 DATAビジネス株式会社(DATABUSINESS CO., LTD.)
設立 1983年(昭和58年)8月31日
資本金 4,000万円
所在地 〒102-0082
東京都千代田区一番町9-7 一番町村上ビル3階

TEL 03-6268-9768
FAX 03-6268-9973

代表者 代表取締役社長 木村 雅晴
従業員数 50名(データサイエンティストを含む)
福利厚生 社会保険完備、関東ITソフトウエア健康保険組合
顧問弁護士
京橋法律事務所    弁護士 鹿内 徳行
弁護士 片岡 理恵子
許認可等 ・特定派遣取得済(特13-314332)
・プライバシーマーク:22000115(03)
・TAMAブランド100選認定企業
  (一般社団法人首都圏産業活性化協会:関東経済産業局)
・サービス等生産性向上IT導入支援認定企業(経済産業省)
・経営革新計画の承認事業(中小企業経営強化法)(東京都)
加盟団体 ・一般社団法人日本データービジネス協会(JDBA)(代表理事)
 (代表理事:木村雅晴 平成26年10月24日設立)
・一般社団法人コンピュータソフトウエア協会(CSAJ)
・一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)
・IOT推進コンソーシアム(経済産業省・総務省)
・東京商工会議所会員
・セントポール情報技術会
・立教経済人クラブ
お取引会社 ・株式会社電通
・はごろもフーズ株式会社
・株式会社ミスミ
・岩崎学園
・株式会社富士通ゼネラル
・株式会社富士通ゼネラル情報システム
・NTTコミュニケーションズ株式会社
・NTTコムソリューションズ株式会社
・三井生命保険株式会社
・株式会社キョーワ流通サービス
・太成倉庫株式会社
・株式会社東証コンピュータシステム
・日本システム株式会社
・株式会社シーエーシー
・トランス・コスモス株式会社
・TISソリューションリンク株式会社
・東京コンピュータサービス株式会社
・株式会社インテック
・株式会社ユービーセキュア
・ディスカバリーズ株式会社
・株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン(ICD)
・日本システムランド株式会社
・株式会社ユー・エス・イー
・株式会社クレスコ
・株式会社テンダ
・株式会社算法(4D)
・株式会社パスカリア
・株式会社NSDビジネスイノベーション
・TDIシステムサービス株式会社
・株式会社ダイワ・エム・ティ
・株式会社セル
・リンク情報システム株式会社
・株式会社YSLソリューション
  他(順不同:敬称略)
代理店 ・4D(株式会社 算法:ツール・サービス)
・株式会社豆蔵(AGRA製品)
・株式会社ユービーセキュア(セキュリティ脆弱性診断サービス代理店)
・さくら情報システム株式会社(Cloud-ICDサービス再販売契約)
・株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ: GIOサービス全般)
・コムゼウス(連結会計システム)
業務提携会社 ・4D(株式会社 算法:ツール・サービス)